裁判するにはいろいろ費用がかかります。
裁判所に納める印刷代や切手代のほかに交通費やコピー代などの実費、弁護士に依頼したときはその費用がいります。
こうしてみてみると、お金を持ってないと裁判ができないの？と思われるかもしれません。
ところが、裁判を受ける権利は、憲法で保障された国民の基本的人権の１つです。この権利を費用面から実質的に保障するために法律扶序制度と人権救済基金の援助制度とがあります。
だから、金銭面の問題で100％あきらめなくてはいけないわけではありません。
法律扶序制度を受けるには要件が２つあります。１つは、自分で裁判の費用を負担できないという資力要件です。
例えば、４人家族の場合世帯全員の収入合計が月２７万以下となっていますが、家賃や住宅ローン、医療費や教育費などの負担があればそれも考慮されます。
もう１つは勝訴の見込みがあるという要件です。これについては、審査があり判断しますが、弁護士がつくことによって、依頼者の利益が守られる見込みがあれば、あまり厳格に考えなくていいようです。
一応、起訴されて正式裁判になるとどれくらいのお金がかかるのか、についてもチェックしておきましょう。
☆さらに詳しくは⇒ 裁判費用 ｜ お金はいくらかかるのか？