住宅ローン

何か新しいことを始めようと思った時、必ずお金の問題が付きまとってきます。
それをするのに費用はいったい幾ら位かかるのか?

住宅ローンの諸費用には何があるのか?/借り換え審査はどうすればいいのか?/税金はかかるのか?

住宅ローン諸費用

住宅ローン諸費用 │ 何にいくらかかるのか? 取り扱い金融機関一覧
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いくらなの?

住宅ローンを組んで発生する費用は利息だけではありません。

契約時の手数料、税金、そして返せなくなった場合に備える保険料などが必要になってきます。

これらの費用は、最初に支払の発生するものが多くあります。
したがって、それらの費用も考えたうえで、ローンを組む必要があります。
 また、費用の中には絶対に必要なものと、そうでないものがあります。
ですから、それぞれの内容をしっかり理解して、余分な費用を支払わずにすむようにするのも、賢くローンを組むためには大切なことの一つです。
 では、ローンを組むと必要になってくる費用を順次紹介します。


印紙税:公団資金以外は最初に絶対必要
名前のとおり税金です。金銭消費貸借契約書に貼付
借入金額によって変わります↓

100万円超500万円以下 2千円
500万円超1,000万円以下 1万円
1,000万円超5,000万円以下 2万円
5,000万円超1億円以下 6万円

登録免許税(抵当権設定登記)
ローンを組んだときに抵当権設定を登記するときに必要な税金です。
つまり、金融機関が担保を取るために行われるのがこの登記です。
なお、この登記の際に必要なのが↓の司法書士への手数料です。

司法書士の代行報酬(抵当権設定費用)
前述の抵当権設定をする際に、司法書士へ支払う登記手数料です。
報酬額は債権額で決まりますが、約2〜6万円と考えておけばよいでしょう。
登録免許税が非課税となる公庫融資でもこの代行報酬は必要になります。

保証料
ローンを組む際の連帯保証人に代わって、保証会社に保証を依頼するために支払う費用です。
公庫融資や一部民間ローンでは保証人がいれば支払う必要はありません。
保証料は借入額と返済期間で決まりますが、ローンによって大きく異なります。


保証会社事務取扱手数料
民間ローンを利用する際に、保証会社に連帯保証人代わりを依頼する場合に支払う事務手数料です。


団体信用生命保険特約料
民間住宅ローンでは、原則的にはその金融機関指定の団体信用生命保険に強制加入の事が多いです。
ローン借入者が、死亡等の理由で返済不能になった時、残債を支払うための生命保険に加入します。そのための保険料が必要です。
公庫融資では保険への加入は必須ではありませんが、万が一のことを考え、ほとんどの人が加入します。

火災保険
住宅ローンを借りるときは、住宅の建物部分について、火災保険への加入を義務付けられるのが一般的。保険料は建物の条件によって大きく異なります


入院・入院基本料
出産・出産手当金
結婚・結婚式
住宅ローンは、有人店舗がある銀行、たとえば「みずほ銀行」や「りそな銀行」「三井住友銀行」「JA(農協)」だけでなくインターネット上の銀行「ソニー銀行」や「住信SBI銀行」とシュミレーション比較することで金利が低いところを選ぶことができます。
また、銀行によって仮審査や事前審査がある場合や、審査基準や内容が違ってきます。
借り換えなどではメインで利用している地方銀行(※)の利用も検討してみましょう。
※地方銀行:千葉銀行・京都銀行・北洋銀行・横浜銀行・福岡銀行など
少し変わったところでは、東京スター銀行では、預金があれば、住宅ローンの金利負担が安くなることもあるようです。

低金利の時は、固定金利を選ぶか変動金利を選ぶかフラット35にするか金利動向を見ながら返済計画をシミュレーションしましょう。ただ、いくら金利が低くても繰り上げ返済はできるだけしておきたいものです。

また、中古住宅では難しいですが、減税や控除などの優遇を受けれるものは忘れることなく確定申告などで申告しましょう。
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